【要点まとめ】 ■原則すべての工事が対象： 建築物や工作物の解体・改修等を行う際は、規模にかかわらず石綿（アスベスト）の事前調査が義務付けられています。■軽微な作業も要注意： 建屋の壁に「ビスを1か所打ち込む作業」や、電動工具等で「壁に穴を開ける作業」も事前調査の対象です。■例外となる作業： 「極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業（釘を打つ・抜く等）」や「木材・ガラス等のみを取り外す作業」など、石綿粉じんが発生しない作業は調査不要とされます。■健康被害の重大性： 石綿は数キロ単位で飛散し、肺がんや中皮腫などを引き起こす深刻なリスクがあるため、作業員と周辺住民を守る上で事前調査は欠かせま……
【要点まとめ】 ■「見える化」の背景： これまで曖昧にされがちだった足場代や保護具代などの安全衛生経費について、下請業者の自己負担（泣き寝入り）を防ぐための対策です。■見積依頼時の必須対応： 元請業者は見積依頼時に「安全衛生経費の一覧表」を作成し、対策実施者と費用負担者を明確にする必要があります。■指導の厳格化： 2014年頃から提唱されていた本対策ですが、近年は国交省の通達等により、当時よりはるかに指導が強化されています。■実務で使えるツール： 国交省が公開している「安全衛生対策項目の確認表」をアレンジして活用することで、書面での明確化がスムーズに行えます。 こんにちは。1……
【要点まとめ】 ■通達の重要性： 国交省から発出された通達「国不建推第24号」は、建設工事の下請契約を締結するすべての建設業者・発注者に影響を及ぼす重要通達です。■見積依頼の重要性： 請負代金や工期に関する紛争を防ぐため、元請業者は見積依頼の段階から具体的条件を書面（または電子）で提示する必要があります。■法定の見積期間： 予定価格に応じて「1日以上」「10日以上」「15日以上」の適正な見積期間を確保することが建設業法で定められています。■現場実務の視点： 仕様書を図面ベース等で具体的に作成する企業ほど、法令遵守だけでなく現場の技術力やトラブル回避能力が向上します。 （1）す……
【要点まとめ】 ■通達発出の背景： 近年急増する建設工事の「代金支払いトラブル」を受け、国交省より「国不建推第24号通達」が発出されました。■求められる対応： 建設業法第19条に基づく「適正な書面契約の締結・交付」と「適切な請負代金・工期の設定」の徹底が、元請・下請問わず求められています。■自社を守る防壁： 数千件の契約実務経験から、厳格な契約手続きこそが「代金トラブルを防ぎ、自社の事業と信用を守る最大の防壁」となります。■許可取得後の重要性： 建設業許可は取得して終わりではなく、日々の契約実務で法令遵守体制（コンプライアンス）を確立することが事業継続の鍵です。 （1）急増す……
【要点まとめ】 ■許可取得はゴールではない： 建設業許可は取得後こそが本番です。「知らなかった」では済まされない厳格な法的義務が多数発生します。■建設業法以外の法令にも注意： 廃棄物処理法、大気汚染防止法（石綿関連）、フロン排出抑制法など、現場に直結する関連法令の遵守が不可欠です。■事務・法務の「丸投げ」でリスク回避： 建設工事の丸投げ（一括下請負）は違法ですが、社内の面倒なコンプライアンス管理や事務手続きは、専門家への丸投げが最も確実で安全な対策です。 こんにちは。10/1に神奈川県で行政書士事務所の開業を予定しています藤原素雄です。 これまで建設業の元請会社に23年勤務し……
【要点まとめ】 ■機械器具設置工事は「現地で組み立てて設置する工事」ですが、他の専門工事（電気・管工事等）と重複する場合は専門工事が優先されます。■『建設業許可事務ガイドライン』により、他の専門工事に該当しない機械器具、または複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当します。■プラント設備やコンベア等の運搬機器が代表例ですが、変電設備は電気工事、空調設備は管工事に分類されます。■実際の該非判定は個別具体的であり、管轄行政機関によって見解が分かれることもあるため、専門家への相談が確実です。 （1）機械器具設置工事の基本的な考え方 前回の投稿では、機械器……
【要点まとめ】 ■工場に機械を設置する際、「機械器具設置工事」と「とび・土工・コンクリート工事」のどちらに該当するかは頻出の疑問です。 ■「機械器具設置工事」は、建屋等に設置しないと機能しない機械であり、設置場所での組立作業を伴うものが該当します。 ■「とび・土工・コンクリート工事」は、単体で機能する機械であり、設置場所での組立作業が不要なものが該当します。 ■実際の該非判定は個別状況や管轄の行政機関によって見解が分かれるため、正確な判断は専門家への相談が確実です。 （1）機械設置工事における業種の分かれ道 建設業における「分かりにくいルール」や「見落としがちなルール」……
【要点まとめ】 ■すべての建設業者は、営業所ごとに「帳簿」を備え付け、保管する義務があります。 ■帳簿（営業所情報、請負・下請契約情報、契約書写し等）の保存期間は5年です。■元請業者は、帳簿とは別に「営業に関する図書（完成図など）」を10年間保存する義務があります。 ■備え付けや保存を怠ると、建設業法により十万円以下の過料に処される可能性があります。 ■実務上の負担を減らすため、受発注や決算報告などを一括管理できる専用ソフトの導入が強く推奨されます. まとめるもの（保存期間：5年） 以下の内容を「帳簿」としてまとめ、5年間保存する必要があります。 ① 『営業所の……
【要点まとめ】 ■建設業法第一条は、工事の適正な施工を確保し、「発注者の保護」と「公共の福祉の増進」に寄与することを目的としています。 ■法律は発注者を守るだけでなく、適正な施工を確保するために「発注者自身も適正な請負契約を行う責任」を求めています。 ■建設業界特有の多重構造（発注者＞元請＞下請…）において、発注者の支払遅延や無理な工期設定は、末端の「手抜き工事」や「工期遅れ」の引き金になります。 ■最終的な目的である「社会への貢献」を達成するには、机上の法律論だけでなく、現場の資金の流れを踏まえたルールの理解が不可欠です。 （1） 建設業法……
【要点まとめ】 ■建設工事を請け負う場合、原則として建設業の許可が必要です（軽微な工事を除く）。■許可を取得する際、この「営業所」を二県以上に設ける場合は国土交通大臣許可、一つの県のみに設ける場合は都道府県知事許可となります。■営業所とは、常時「請負契約の見積り、入札、契約締結等」の実体的な行為を行う事務所を指します。■現在はペーパーカンパニー排除の観点から厳格化されており、「常時見積書を作成するだけの事務所」も営業所に該当します。 （1）建設業許可と「営業所」の重要な関係 建設工事の元請、下請、孫請等、工事を請け負う者は原則として建設業の許可が必要となります。※例外と……
