【要点まとめ】 ■今回のテーマ：前回解説した「ISO9001の4段階文書体系」のうち、2次文書となる「業務全体のプロセスフロー」について建設業を例に解説します。■作成のメリット：フロー図の作成は一律義務ではありませんが、見積〜引渡しまでの複数業務を一枚の図に可視化することで管理が格段にしやすくなります。■建設業の基本6ステップ：①見積 ➔ ②受注・契約 ➔ ③施工計画 ➔ ④購買・外注 ➔ ⑤施工・検査 ➔ ⑥完成・引渡し。■運用の本質：形だけの図を作ることではなく、「前工程から次工程へ何を渡すか」「誰が責任を持つか」を明確にし、伝達漏れや確認漏れを防ぐことが重要です。 １．……
【要点まとめ】 ■企業のリアルな悩み：大企業のような大量の文書管理は難しく、ISOの文書作成・維持が現場の大きな負担になりがちです。■書体系の4段階スリム化：品質マニュアル（1次）から業務フロー（2次）、詳細手順（3次）、品質文書・様式（4次）へと整理・簡素化するのが効果的です。■実務で押さえるべきポイント：手順書への関係法令（廃掃法・大防法・有機則等）の網羅と、保管期間・起算日（建設業法帳簿5年、電帳法データ7年等）の明記が重要です。■実務経験に基づく支援：建設現場・購買部での実務経験と内部監査員の視点を活かし、現場に無理のない実効性あるISO運用をサポートします。 １．重……
【要点まとめ】 ■経験に基づく知見：企業時代のISO9001/14001/17025内部監査員としての実務経験から、ISOを形骸化させずに有効活用する秘訣を解説します。■運用見直しの4つの柱：①利害関係者のニーズ理解、②トップのリーダーシップ、③方針の確実な浸透、④嘘偽りのない内部監査の徹底。■文書の軽量化：形だけの文書作成を避け、自社の実務規模・現場の実情に見合った最低限の体制整備が重要です。■改訂対応：2026年版規格改訂を見据え、自社の運用を見直す絶好の機会です。 １．せっかく取得したISO、形式的な運用になっていませんか？ こんにちは。神奈川県の行政書士の藤原素……
【要点まとめ】■80㎡未満の解体工事のルール：建設リサイクル法の対象（80㎡以上）にならない小規模な解体工事でも、横浜市では指導要綱に基づく事前届出が必要です。■提出期限と届出者：工事着手の7日前までに、発注者（施主）または自主施工者が届出を行います。■必要書類の確認：届出書本体のほか、分別解体計画（別表1）、案内図、工程表、対象物の写真などの添付が必要です。■書類作成に関する注意点：届出手続きの代行や提出書類の有償作成は、行政書士法により行政書士の独占業務と定められています。 １．80㎡未満の解体工事に適用される「横浜市独自の指導要綱」とは こんにちは。神奈川県の行政書士 藤原……
【要点まとめ】 ■多様な事前手続き：家屋などの解体工事を行う際には、アスベスト調査や建設リサイクル法など、多くの届出や申請が必要となります。■横浜市の対象基準：横浜市で解体工事を行う場合を例に、工事の規模や種類に応じた届出義務者（元業者・発注者）を整理しています。■発注者が関わる手続き：施工業者だけでなく、発注者自身が手続きや書類準備に関わるものも存在します。■法改正のポイント：今年から、これらのお手続きに必要な書類の作成を有償で行えるのは「行政書士のみ」であることが行政書士法に明記されました。 １．散歩中に見かける解体工事と、必要となる事前手続き こんにちは。神奈川県……
【要点まとめ】 ■今回のテーマ：取適法の禁止行為「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」について。 ■よくある違反リスク：受注側からの「原材料や労務費の高騰による値上げ協議」を無視したり、理由なく据え置いたりする行為は違法となる恐れがあります。 ■具体例：協議の先延ばし、過度な原価資料の要求、根拠のない従来価格の提示など。 ■実務対策：発注側は「労務費・エネルギー費・諸経費」などの適正な積算を行い、お互いが納得できる価格協議を行うことが不可欠です。 １．「協議に応じない一方的な代金決定」とは？ こんにちは。神奈川県で行政書士を行っております……
【要点まとめ】 ■「代金の減額の禁止」とは：受注側に責任がないにもかかわらず、発注後に取り決めた代金を後から減らして支払う行為で、取適法で厳しく取り締まられる禁止事項の一つです。■無意識の違法事例（公正取引委員会勧告）：「システム利用料名目での一律値引き」や「元請代金の変動に合わせた下請代金の引き下げ」など、発注側の独自ルールや慣行は違法と判断されます。■社名公表＆営業停止のリスク：取適法違反による社名公表だけでなく、建設業者様の場合は建設業法28条に基づき「営業停止処分」に連鎖する大きなリスクがあります。■実務での対応：悪気がなくても従来の慣行のまま発注しているケースが多いため、自……
【要点まとめ】 ■公表事例：「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」に掲載された、不法投棄による営業停止処分のメカニズムを解説します。 ■二重処罰のリスク：廃掃法（廃棄物処理法）などの他法令で罰則を受けると、建設業法でも「営業停止」などの二重のペナルティが科されます。 ■現場のリアル：早朝からの業務や長距離移動など、過酷な労働環境の中で、現場担当者だけで完璧な法令遵守を行うのは困難なのが実態です。 ■解決策：現場にだけ負担を強いるのではなく、外部のサポートも活用しながら会社全体でコンプライアンスを推進する体制づくりが不可欠です。 １．不法投棄が「……
【要点まとめ】 ■最多の違反事例：2025年1月以降、神奈川県が行った行政処分等のうち、最も多いのが「無許可業者への軽微な工事の範囲を超える請負契約」です。 ■違反となる基準：建設業法により、建設業許可を取得していない下請事業者に、税込み500万円以上（建築一式は1500万円以上）の工事を請け負わせることは法令違反となります。 ■誤発注を防ぐための確認：意図しない違反を防ぐため、発注手続きを行う際は、あらかじめ「国交省の検索サイト」等で相手の許可内容を確認する習慣の徹底が必要です。 ■共に成長する姿勢：下請業者をフォローし、許可取得の体制整備等をサポート……
皆様、こんにちは。行政書士の藤原素雄です。 本日2026年10月1日、神奈川県にて「行政書士藤原素雄事務所」を無事に開業いたしました。これまで当ブログをお読みいただいた皆様、そして開業に向けてご支援くださった多くの方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。 ■ 現場の「リアルな悩み」がわかる行政書士として 私は20年以上にわたり、建設業界で現場監督や施工管理、そして購買部門での発注実務、社内外のコンプライアンス指導を行って参りました。現場は常に時間との戦いです。「コンプライアンスが大切なのは分かっているけれど、とにかく現場が忙しくて、どの法令の何を守ればいいか調べる時間なんてな……
