【建設業法】違反すると社名公表のペナルティ！直近で一番多い違反は無許可業者への下請契約

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１．神奈川県での直近での最多の違反事例「無許可業者への下請発注」とは？

こんにちは。神奈川県の（設備系）行政書士藤原素雄です。
特定建設業者の購買部員として6年間、約1万件の発注実務を行ってきた現場経験から、本日は建設業法で注意すべき違反行為について解説いたします。

本日のテーマは「建設業の無資格者への軽微でない建設工事の発注の禁止」です。

皆さんは「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」をご存じでしょうか。
これは国土交通省が管轄する事業分野で、過去の処分事例を検索できるサイトです。
2025年1月以降、神奈川県が行った「無許可業者への軽微な工事の範囲を超える請負契約」に対する処分や指示は9件にのぼり、最も多い違反事例となっています。

建設業法第3条第1項および建設業法施行令第1条の2では、税込み500万円以上（建築一式は1500万円以上）の建設工事を営む場合、建設業許可が必要と定められています。
この許可を取得していない下請事業者に500万円以上の工事を請け負わせることは法令違反となります。

２．実務現場での誤発注リスクと確認の徹底

私は以前、購買部で発注業務を行っていた時、自社の発注システムでは税込み500万円以上の工事を無許可業者に発注しようとすると自動的にエラーが表示され、誤発注が起こらない仕組みが構築されていました。
しかし、すべての建設業者様でこのような確認システムや体制が整っているわけではありません。
担当者の確認不足や急ぎの工事対応などから、意図せず違反状態に陥ってしまうリスクは常に潜んでいます。
発注手続きを行う際は、必ず、あらかじめ国交省の検索サイト等で発注相手の建設業許可内容をしっかりと確認する習慣を徹底されると良いと思います。

［参照リンク：国土交通省 建設業者・宅地建物取引業者等企業情報検索システム］

３．【まとめ】「協力会社を育て、共に成長する」姿勢

せっかく建設業許可を取得して事業を運営していても、遵守しなければならない法令は多岐にわたります。
廃掃法、大防法、フロン法、安衛法、各種自治体条例など、企業内でコンプライアンス推進を専門に行っていた私でも、常に学び続けなければならないほど多くの法令が存在します。
そして、今回のテーマである「無許可業者への発注」ですが、元請業者と下請業者が共に注意をして法違反を防止する必要があると思います。
又、許可を持っていない下請業者をフォローして、許可取得の体制整備等のサポートをしていくことも大事だと思います。

今回の無許可業者への発注も含めて、以下のような不安をお持ちの建設業者様はいらっしゃらないですか。

•「自社の発注フローや協力会社の許可状況に問題がないか確認・整理したい」

•「大切な協力会社に建設業許可を取得させ、共に成長できる体制を作りたい」

•「許可取得後にどのような法令順守手続きが必要なのか、具体的なアドバイスが欲しい」

このような不安をお持ちの企業様は、どうぞお気軽にご相談下さい。
お問い合わせ自体はもちろん、その後の『初回のご相談』も【無料】で承っております。
まずは以下のホームページより、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

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[行政書士藤原素雄事務所のホームページ]

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