- ISO9001、ISO14001
- 2026年10月24日
【ISO9001】建設業の全体像を見える化！実務に役立つ「業務プロセスフロー」の作成ポイント
【要点まとめ】 ■今回のテーマ：前回解説した「IS……
【要点まとめ】
■通達発出の背景： 近年急増する建設工事の「代金支払いトラブル」を受け、国交省より「国不建推第24号通達」が発出されました。
■求められる対応： 建設業法第19条に基づく「適正な書面契約の締結・交付」と「適切な請負代金・工期の設定」の徹底が、元請・下請問わず求められています。
■自社を守る防壁： 数千件の契約実務経験から、厳格な契約手続きこそが「代金トラブルを防ぎ、自社の事業と信用を守る最大の防壁」となります。
■許可取得後の重要性： 建設業許可は取得して終わりではなく、日々の契約実務で法令遵守体制（コンプライアンス）を確立することが事業継続の鍵です。
目次
Outline
（1）急増するトラブル背景！国交省「国不建推第24号通達」のポイントと影響
2026年6月25日付で国土交通省の不動産・建設経済局長より「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について（国不建第24号）」という重要通達が発出されました（8月にも同内容の通達が再確認の意を込めて発出されています）。
［リンク：建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について（国不建推第24号）］
本通達は、近年の建設工事における「代金支払いトラブル」の増加を受けて出されたものであり、元請・下請を問わず、建設工事の請負契約を行うすべての事業者様に直接影響します。求められている核心は以下の2点です。
●建設業法（第19条）に則った「適正な書面契約」の締結および交付の徹底
●「適切な請負代金」および「適正な工期」の設定
今後は行政による契約内容の立ち入りチェックや指導が一層厳しくなることが予想されるため、全事業者に厳格な対応が求められています。
（2）元特定建設業者の購買部員が語る「厳格な契約手続が自社を守る防壁になる理由」
私は以前、世界トップシェアを誇るような企業グループのエンジニアリング会社にて、6年間にわたり特定建設業者の購買部員として数千件におよぶ下請契約の締結・管理に携わってまいりました。
当時の現場では驚くほど厳格な法令遵守体制が構築されており、私も建設業法を徹底的に理解したうえで適切な下請契約の締結体制を整備していました。その結果、今回の通達にあるような「代金支払いを巡るトラブル」が生じる契約は皆無でした。
現場を経験したからこそ断言できますが、一見面倒に見える厳格な契約手続きこそが、巡り巡って自社の事業と信用を守る強力な防壁となります。
（3） 建設業許可は「取って終わり」ではない！事業を安定継続させるための実務対応
多くの事業者様が建設業許可の取得に注力されますが、「許可は取得して終わり」ではありません。
せっかく取得した許可を正しく維持し、事業を安定して継続していくためには、日々の契約実務における法令遵守体制の確立が不可欠です。
契約書面の記載漏れや不適切な工期・代金設定のまま事業を続けていると、行政指導のリスクや予期せぬ元請・下請間のトラブルに直面することになります。
（4）実務目線でサポート！契約書様式の見直しから法令遵守体制の構築まで
当ブログでは今後、「どのような手順を踏めば、トラブルを防ぐ適切な請負契約を締結できるのか」について、現場の実務目線で分かりやすく解説してまいります。
●自社の契約書様式が建設業法（第19条）に適合しているか不安
●下請契約の交わし方や必須記載項目をゼロから見直したい
●自社に合った効率的なコンプライアンス管理体制を作りたい
10/1の行政書士事務所開業後、現場監督10年以上・購買6年の実務経験を活かし、このような悩みをお持ちの事業者様が無理なく効率的に法令遵守体制を確立できるよう全力でサポートしたいと思っております。
この記事を書いた人 Wrote this article
藤原 素雄
建設業・サービス業界にて20年以上、現場監督や設備購買、コンプライアンス推進の実務を経験。購買部員として数千件に及ぶ発注実務をこなし、下請取引と法令遵守の専門家です。 ISO（9001/14001/IATF16949等）推進員や内部監査員の知見も有しており、取適法（旧下請法）や建設業法に準拠した契約書・発注書面の作成から、社内規定の構築までサポートします。建築物石綿含有建材調査者や特管産廃管理責任者など現場資格も多数保有。長年の実務経験を活かし、発注側・受注側双方が安心して取引できる環境づくりと、より良い社会の実現に貢献いたします。
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