建設工事の請負契約に関する法令遵守（通達）への対応策：見積依頼のポイント

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket

（1）すべての建設業者に影響！国交省「国不建推第24号通達」のポイント

国土交通省より発出された通達「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について（国不建推第24号）」をご存知でしょうか。この通達は、建設工事の下請契約を締結するすべての建設業者および発注者に大きな影響を及ぼす重要な内容です。通達のリンクは以下となります。

［リンク：国不建推第24号通達］

この通達の核心は、以下の2点を徹底することで「請負代金の支払いに関するトラブルや紛争を未然に防止すること」にあります。
①当初及び変更時の契約の書面化（発注時および仕様変更があった場合の書面化）
②適正な請負代金と工期の設定

今回は、この通達を遵守するために不可欠となる「見積依頼時の実務ポイント」についてわかりやすく解説します。

（2） トラブルを未然に防ぐ「適正な見積依頼」の実務ルール

適切な当初契約を結ぶためには、契約前の「見積依頼」の段階から適正な手続きを踏むことが建設業法で求められています（※建設業法令遵守ガイドライン参照）。

元請業者が下請業者に対して見積依頼を行う際は、下請契約の具体的内容を書面（または電子）で提示しなければなりません。

•工事内容・工程： 工事内容、工事着手・完成の時期、施工を行わない日・時間帯の定め
•金銭・支払条件： 前金払・出来形払の時期・方法、完成後の請負代金の支払時期・方法
•変更・損害への取り決め： 設計変更・工期変更・工事中止時の条件や損害負担、天災等（不可抗力）による工期変更・損害額の算定方法、物価変動等に伴う代金変更の算定方法
•現場管理・保証： 第三者損害の賠償金負担、支給材料や貸与機械の内容・方法、完成検査・引渡し時期、契約不適合責任（保証保険等含む）、遅延利息・違約金等の損害金、紛争解決方法

さらに、契約締結までに工期等に影響を及ぼす事象に関する情報を事前に通知することや、追加・変更工事が発生した際にも同様に適正な見積手続きを行うことが義務付けられています。

（3）【要注意】予定価格ごとに定められた「法定の見積期間」

見積依頼の際、下請業者が適正な見積りを作成できるよう、工事の予定価格に応じて以下の「法定見積期間」を確保しなければなりません。

ア．500万円未満：1日以上
イ．500万円以上～5,000万円未満：10日以上（※）
ウ．5,000万円以上：15日以上　（※）

※ 500万円以上の工事において、やむを得ない事情がある場合は5日以内に限り短縮が認められます。

見積期間を十分にとらずに拙速な発注を行うことは、建設業法違反となるだけでなく、現場での見積りモレや予期せぬコストオーバーを引き起こす原因となります。

（4）数千件の発注を行った元購買部員の視点：仕様書の具体性が「技術力」を決める

私は企業のエンジニアリング部門で6年間、購買部員として数千件の建設工事の発注を行ってまいりました。その実務経験を通じて確信しているのは、「建設業法を愚直に遵守する事業者様ほど、現場の技術力が高い」という事実です。

例えば、見積依頼時に提示する「工事内容」の質を見るだけで、その事業者のレベルがはっきりと分かります。
単に日本語の文章だけで曖昧に記載された仕様書では、現場の工事仕様が正しく伝わっておらず、後から認識の食い違いが生じやすくなります。一方で、図面をベースに具体的な施工条件を落とし込んだ仕様書を作成できる事業者は、工事の全容とリスクを正確に把握できています。

私自身が工事担当だった時代には、A3のCAD図面（平面図）に必要な指示事項をすべて手書きで書き込んだものを「添付仕様書」として見積依頼に活用していました。
建設業法が求める「工事内容や施工条件を具体的に提示する」というプロセスを愚直に実践すること自体が、自社の技術力と現場力を高める一番の近道なのです。

（5）法令遵守と現場実務を両立させる実践的サポート

通達への対応や建設業法の遵守は、単なる「デスクワーク上のコンプライアンス」ではありません。見積依頼の段階から条件を明確にすることは、追加変更トラブルを防ぎ、適正な利益と現場の安全を守るための最大の防衛策です。
開業後になりますが、元請特定建設業者での現場・購買実務を知り尽くした私が、法律論にとどまらない「現場で実際に運用できる契約・見積フローの構築」をサポートしたく存じます。「自社の見積手続や契約書面が通達に対応できているか不安」という事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket