建設業法 3rd page

【要点まとめ】 ■建設工事の該非は「建設業許可の要否」「見積・発注書面の適法性」「取適法（旧下請法）の適用」など、企業のコンプライアンスや取引条件に直結します。■基本的な判断基準は、「土地や土地に定着する工作物に直接加工を加えるか」です。■機器の設置であっても、床へのアンカー固定や建屋への配線固定を行えば「建設工事」に該当する可能性が高くなります。■施設の保守点検、清掃、測量、消耗部品の交換などは「除外作業」となり、建設工事には含まれません。 （1） なぜ「建設工事の該非判定」が重要なのか？ 今回の投稿では、建設工事に該当するのか、該当しないのかの基準（該非判定）につい……

はじめまして、10/1に神奈川県で行政書士の事務所の開業を予定しております藤原素雄（ふじわらもとお）と申します。このブログは私が実際に現場で経験して得たノウハウのみを投稿しております。建設業者様、加工業者様、産廃業者様、運送業者様、レンタル業者様、設計製作業者様などに参考にして頂ければ幸いです。 私は他の士業の先生のように法務系というより現場系で、いろんな現場を経験しているため、異色の法律専門家だと思います。又、特定建設業者の購買部員として建設工事が約3,000件、それ以外を約7,000件程度発注しており、「飛行機、ヘリコプター、車両、不動産、書籍」以外のものを手配しております。その他……