【建設業法20条】単なる金額提示はNG？見積書に書くべき必須項目と内訳明示のルールを行政書士が解説

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１．見積書は「金額を伝えるだけ」の書面ではありません

こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄です。
私は2026年8月まで会社員として勤務し、会社員時代に建設業者で設計図・施工図の作成、設備設計、現場作業、施工管理、購買、コンプライアンス推進などの業務に携わった経験がございます。
現在は、この実務経験を生かして建設業などに関する情報を発信しております。
今回は、前回ご紹介した建設業の「業務プロセスフロー」のうち、「見積書」に関する建設業法上のルールと実務のポイントについてご説明します。

※業務プロセスフローの全体像については、前回の投稿も併せてご覧ください。
［リンク：【ISO9001】建設業の全体像を見える化！実務に役立つ「業務プロセスフロー」の作成ポイント］

２．建設業法第20条が定める「見積書の記載事項」

建設業法第20条第1項では、建設業者が工事の請負契約を締結する際、以下の内容を記載した見積書を作成するよう努めなければならない（努力義務）と規定されています。

　①工事の種別ごとの材料費
　②工事の種別ごとの労務費
　③法定福利費
　④安全衛生経費
　⑤建設業退職金共済制度（建退共）に係る掛金
　⑥その他、工事の施工に必要な経費の内訳
　⑦工程ごとの作業内容およびその準備に必要な日数
　※③、④、⑤の項目は、以下の建設業法施行規則13条の12にて別途規定されています。

なお、法律上は原則として努力義務とされていますが、注文者から請求があった場合には、請負契約が成立するまでに材料費等を記載した見積書を交付しなければならないと定められています。
また、国土交通省の「建設工事標準請負契約約款」や見積書様式例でも、これらの内訳をしっかりと明記する考え方が示されています。

３．内訳明示が求められる「3つの不可欠な経費」（施行規則第13条の12）

建設業法施行規則第13条の12では、「適正な施工を確保するために不可欠な経費」として、以下の3項目が指定されています。

　ア. 法定福利費
　イ．安全衛生経費
　ウ．建設業退職金共済制度に係る掛金

これらは労務費や共通仮設費・経費の中にまとめて曖昧にするのではなく、見積書の内訳として独立・明示することが求められています。
現場の安全確保や職人さんの処遇改善を進める上でも、非常に重要な視点です。

４．元・購買担当者が感じる「実務で見積書作成時に抑えるべきポイント」

私が建設会社で購買業務を行っていた際、数多くの請負業者様の見積書を確認してまいりました。
材料費や労務費だけでなく、施工に必要な経費や作業工程・必要日数まで具体的に記載された見積書は、工事範囲や金額の根拠が明確であり、受注後の「言った・言わない」の認識相違を防ぐうえで非常に有効です。
また、自社で見積書を作成する際も、受注後に必要となるデータを段階的に整理しておくことで、その後の施工計画や工程管理・原価管理へスムーズに活用できます。
見積書は、単に請負金額を提示する道具ではなく、「工事内容・費用内訳・施工条件・工程を注文者と共有するための重要なコミュニケーション書面」なのです。

５．見積書にとどまらない「契約書や帳簿」の規定

建設業法には、見積書以外にも見積依頼書、請負契約書、帳簿などに関する規定が存在します。
国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」でも、契約締結・見積り・帳簿の保存などが個別に整理されています。
見積段階から契約書・帳簿管理まで、業務の流れに沿って法的な必要事項を確認し、記載漏れや管理不備を防ぐことが重要です。

６．まとめ

建設工事の見積書では、材料費や労務費だけでなく、法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金・その他必要経費・工程ごとの作業内容や日数をしっかりと整理することが必要です。
内訳を明確にした見積書を作成することは、適正な請負代金の確保はもちろん、施工範囲や条件を巡るトラブル防止に直結します。
行政書士藤原素雄事務所では、建設業許可や変更届だけでなく、契約書・見積関連書面など建設業法に関わる各種書類の作成・確認のご相談を承っております。
今回ご紹介した各法令の多くは、行政書士の専門業務である「官公署へ提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成」に関連いたします。
見積書や注文書・請書、工事請負契約書などについて、法令上の記載事項や契約条件の確認でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

＊＊【ご相談・対応例】＊＊
・長年使用している見積書の様式を、このまま使い続けてよいか不安がある
・材料費と労務費を分けずに「一式」と記載しており、建設業法上問題がないか確認したい
・法定福利費や安全衛生経費を、見積書のどこに記載すればよいか分からない
・元請や発注者から見積書の修正を求められたため、必要な記載事項を整理してほしい
・受注後の「見積りに含まれる・含まれない」というトラブルを防ぐため、見積書と契約書を点検してほしい

「まずは自社の運用で問題がないか確認したい」という段階で構いません。
現場目線で丁寧に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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