【要点まとめ】 ■取適法（旧「下請法」）は、中小受託事業者が違反を公正取引委員会等に通報したことを理由に、委託事業者が取引数量を減らしたり取引を停止したりすることを禁止しています（取適法第5条第1項第7号）。■通報後に発注が減っても、合理的な理由があれば直ちに違反とはなりません。通報と不利益な取扱いとの間の因果関係がポイントです。■通報先は公正取引委員会・中小企業庁長官・事業所管大臣の3者に限られ、違反が認められれば指導・助言（第8条）や勧告（第10条）の対象となります。 1.取適法「報復措置の禁止」とは（第5条第1項第7号） こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄で……
【要点まとめ】 ■取適法（旧「下請代金支払遅延等防止法」）は、2026年（令和8年）１月１日の改正で「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に名称が変わった法律です。「親事業者」「下請事業者」という呼び方もそれぞれ「委託事業者」「中小受託事業者」に改められています。■「購入・利用強制の禁止」は、取適法で定められた禁止行為（11項目）のうちの1つで、取適法第5条第1項第6号に规定されています。■委託事業者が、正当な理由なく自己の指定する物の購入や役務の利用を中小受託事業者に強制することを禁じるルールです。■元購買担当者としての実体験から、発注者・受……
【要点まとめ】 ■特別な処理基準の対象：水銀使用製品産業廃棄物は、石綿含有産業廃棄物と同様に廃棄物処理法で特別な保管・委託基準が定められています。■3つの判断基準：①対象43品目そのもの、②対象部材が組み込まれた製品（※一部例外あり）、③水銀使用表示がある製品、のいずれかで判断します。■組み込み製品の注意点：対象品目（43品目）の液晶のバックライト蛍光ランプや弾性圧力計などの×印部材を組み込んだ製品自体は対象外となりますが、WDS等での情報提供が推奨されます。■排出・委託のルール：保管場所の掲示・仕切り、マニフェストへの明記、および「水銀使用製品産業廃棄物」の許可を持つ業者への委託が……
【要点まとめ】 ■行政指導の動向: 昨年度の全国一斉パトロールでは、主に事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導が行われました。■元請業者の回収手配手順: 元請業者が回収手配を受託する場合、「委託確認書」のやり取りと「引取証明書」の3年間保存が必要です。■書類不備の重大リスク: 回収が確認できない機器の引取りは法律で禁止されており、違反した廃棄物・リサイクル業者は50万円以下の罰金の対象です。■電子化の活用: 行程管理票などの手続きは、電子システム(IT化)でも行えます。 1.パトロールの指導内容と、今回の位置づけ こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄です。 ……
【要点まとめ】 ■全国一斉パトロールの実施：環境省等によるパトロールでは、分別解体やアスベスト対策に加え、「フロン類の適正回収」も厳格に監視・指導されています。■元請業者の事前確認義務：解体・撤去工事の着工前に建物を調査し、業務用冷凍空調機器の有無を発注者へ書面交付・説明する義務（3年間保存）があります。■意外な「隠れフロン機器」：冷水器、エアードライヤー、盤クーラーなど、設備撤去工事で見落とされやすい機器に要注意です。■法令遵守（コンプライアンス）の思い：適切な調査や処分費用を見込む企業が、価格競争で不利にならない健全な業界環境を目指すことが重要です。 １．現在、環境省が全……
