取適法（旧下請法）の「購入・利用強制の禁止」とは？具体例と元購買担当者の経験で解説

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1.取適法とは（下請法との関係）

こんにちは。神奈川県の行政書士の藤原素雄です。
今回は、取適法（とりてきほう）で禁止事項とされている11項目の中の1つである「購入・利用強制の禁止」について解説します。
取適法は、長年「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）として知られてきた法律です。
２０２６年（令和８年）１月１日の改正により、正式名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わり、略称も「取適法」（中小受託取引適正化法）となりました。
あわせて、これまでの「親事業者」「下請事業者」という呼び方も、それぞれ「委託事業者」「中小受託事業者」に改められています。

当事務所のブログでは取適法に関する記事を複数投稿しておりますが、どの記事もたくさんの方に読んで頂き、関心の高さを感じています。

まず、改めて取適法の目的条文をご紹介します。

第一条　この法律は、製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによつて、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

中小企業庁の統計によれば、国内企業の99.7％は中小企業が占めており、その多くが取引の中で「中小受託事業者」の立場に立ちうる可能性があります。
この国内産業を支える中小受託事業者の利益を保護しなければ、国民経済の健全な発展にも影響が生じるため、取適法は重要な法律として位置付けられています。

2.購入・利用強制の禁止とは（取適法第5条第1項第6号）

取適法第5条第1項第6号には、次のように定められています。

中小受託事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

簡単に言うと、「委託事業者が、給付の内容を均質にする、または改善を図るための正当な理由がないのに、中小受託事業者に対して、指定した物の購入や役務の利用を強制すること」を禁止するルールです。

3.具体例

•委託事業者が中小受託事業者に対し、自社製品の購入をさせた

•委託事業者である自動車メーカーが中小受託事業者に対し、自社の工場への立ち入りを「自社の車のみ」可能とする制約を設けた
（いずれも、改善・均質化などの正当な理由がないまま、取引上優位な立場を利用して指定した物・サービスの利用を事実上追っている点がポイントです。）

4.元購買担当者としての経験から

私は会社員時代、企業で購買部門に6年間在籍し、合計で約1万件前後の発注を行ってきました。
発注先との関係は対等、むしろ発注する側である自分たちのほうが低い立場だという気持ちで業務にあたっていました。
お金を支払う立場ではありますが、その対価として物やサービスの提供を受けるのですから、どちらが上でどちらが下、という関係が生まれるのはおかしいと感じます。
また、忙しい中、最高の品質を、取り決めた納期どおりに提供していただくのですから、日々感謝の気持ちを持って業務に取り組んでいました。
このような気持ちを発注者側が持っていれば、「購入・利用強制」のような問題は起こらないはずだと思います。

5.まとめ

購入・利用強制の禁止は、取適法第5条第1項第6号に定められた、委託事業者が正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制してはならないというルールです。
取適法（旧・下請法）に関するご相談、取引条件の見直しや社内体制の整備など、神奈川県内の建設業・製造業の皆様を中心に、当事務所までお気軽にご相談ください。

＊＊【ご相談・対応例】＊＊
・取引先に自社製品を購入してもらっているが、購入強制に当たらないか不安がある
・指定した材料やサービスを使ってもらうことに、正当な理由があるといえるか確認したい
・工場への入場車両や利用システムを指定することが、利用強制に当たらないか判断してほしい
・これまで慣例として続けてきた取引条件に、取適法上の問題がないか点検してほしい
・取引先から指摘や相談を受ける前に、契約書と発注部門の運用を見直したい

「まずは自社の運用で問題がないか確認したい」という段階で構いません。
現場目線で丁寧に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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