取適法「報復措置の禁止」とは？通報後の発注削減・取引停止の具体例

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1.取適法「報復措置の禁止」とは（第5条第1項第7号）

こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄です。
取引先の違反を公正取引委員会に知らせたら、その直後から発注を急に減らされた——。そんな不安を感じる中小受託事業者の方も少なくないはずです。
今回は、取適法（中小受託取引適正化法、旧・下請法）が定める11の禁止事項の1つ、「報復措置の禁止」を解説します。

取適法第5条第1項第7号は、次のように定めています。

委託事業者についてこの条の規定に違反する事実があると認められる場合に中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又はその製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

簡単に言うと、中小受託事業者が行政機関に違反を通報したことを理由に、委託事業者が不利益な取扱いをすることを禁止する規定です。
通報後も取引を失う心配がないからこそ、中小受託事業者は安心して違反を申告できるのです。

2.報復措置に該当する具体例

•「通報した会社とは今後取引しない」と伝え、取引を打ち切る
•毎月100個発注していたのに、通報後に10個まで大幅に減らす
•通報した事業者だけを相見積もりや新規案件の候補から外す
•通報した事業者にだけ、極端に短い納期や厉しい検査基準を課す

いずれも、通報を理由として行われていれば「その他不利益な取扱い」として報復措置に該当し得ます。
取引停止を明言していなくても、実質的に受注機会を奪えば同様です。

3.どこからが違反？判断のポイント

通報後に発注が減ったとしても、それだけで直ちに違反になるわけではありません。
委託事業者自身の受注量の減少や対象製品の製造終了、納期遅延・品質問題など合理的な理由があれば該当しません。

一方で、次のような事情があれば報復措置が疑われます。
•通報直後に、それまで継続していた発注が止まった
•通報した事業者だけ発注量が減った・新規案件から外された
•通報の取下げと引かえに取引継続を持ちかけられた

いずれも、通報と不利益な取扱いとの間に因果関係があるかどうかが判断の分かれ目です。

4.通報先と証拠の残し方

保護の対象となる通報先は、公正取引委員会・中小企業庁長官・事業所管大臣の3者に限られます。
取引先の社内窓口や弁護士・行政書士への相談だけでは、この号の対象にはなりません。
報復措置が疑われる場合は、契約書・発注書・メールなど、通報前後の発注数量や取引条件を比較できる資料を保存しておきましょう。
口頭で伝えられた場合は、日時・担当者名・発言内容もメモに残しておきます。

5.違反が認められた場合

取適法違反が認められれば、公正取引委員会・中小企業庁長官・事業所管大臣は委託事業者に指導・助言を行うことができ（取適法第8条）、公正取引委員会は報復措置の中止等を勧告できます（同法第10条）。

6.まとめ

報復措置の禁止は、行政機関に違反を知らせた中小受託事業者を守るためのルールです。
発注量や取引条件を変える際は、委託事業者・中小受託事業者のどちらも、その理由と経緯を記録に残しておくことが、トラブルを防ぐ一番の近道です。

当事務所では、建設業・製造業の取引実務の経験を生かし、取適法の適用関係や契約書・取引記録の整備など、適正な取引管理に関するご相談を承っております。
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