【取適法（旧下請法）】公取委が厳しく監視！「不当な経済上の利益の提供要請」の違法事例と防止策

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（1）最も多い違反「不当な経済上の利益の提供要請」とは？

こんにちは。特定建設業者の購買部員として6年間で約1万件の発注実務（建設工事や取適法対象取引など）を経験してきた、行政書士の藤原素雄です。2026年10月1日に神奈川県にて行政書士事務所を開業いたします。
本日は、公正取引委員会の勧告において非常に多く見られる違反行為、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」について解説いたします。
取適法（中小受託取引適正化法／旧下請法）第5条2項2号では、この禁止行為を以下のように定義しています。

「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」

わかりやすく表現すると、「発注側の都合で、本来支払うべき費用を下請けに押し付けたり、無償で手伝いや作業（タダ働き）をさせたりしてはならない」ということです。

（2）【公取委の最重点ターゲット】後を絶たない3つの違法事例

では、具体的にどのような行為が違反となるのでしょうか。 この禁止事項に対して、公正取引委員会や中小企業庁は数年前から徹底的にメスを入れており、長年にわたり厳しく摘発され続けている最重点課題が存在します。
今年勧告された中にも、まさにその代表格と言える以下の事例が含まれています。

部品製造のために金型や治具を下請けに貸与し、1年以上も製造委託がないにもかかわらず、その金型の「保管料」を下請けに負担させていたケース。これは近年増加傾向にある行為です。

本来の契約内容に含まれていない荷物の積み下ろしなどの作業を、対価（手当・費用）を支払わずに無償で行わせていたケース。

顧客から請け負った自動車の板金塗装を下請けに委託した際、「顧客の自宅からの引き取り」や「納車」に要する費用を含めずに発注し、無償でやらせていたケース。

このほかにも、「協賛金の提供を要請する」「自社の営業目的のために、下請けの社員を店舗の手伝いに派遣させる」といった行為も典型的な違法事例です。

（3）違反を防ぐ「黄金ルール」

なぜ、このような違反が後を絶たないのでしょうか。
それは、発注側が「これくらいならサービスでやってくれるだろう」「昔からこうしてきたから問題ないだろう」と安易に考えてしまうからです。
こうした無自覚な法令違反を防ぐために、実務で使えるシンプルな判定基準をお伝えします。

発注先の中小受託事業者に対して何らかの作業や対応を依頼する際、「もし自社で同じことを行った場合、人件費や場所代などの費用が発生するか？」と想像してみてください。
もし自社であれば費用が発生する性質のものであれば、下請け業者に対しても「必ずその対価を支払う必要がある」というスタンスを徹底することが、最も確実なコンプライアンス対策となります。

（4）本業とコンプライアンスの両立をサポートします

本業が多忙な中で、遵守すべき複雑な法令を正確に把握し続けることは決して簡単ではありません。しかし、一歩対応を誤れば「勧告・企業名の公表」という、企業の社会的信用を大きく損ねる不利益が待ち受けています。
本業の成長とコンプライアンス遵守の両立は、すべての企業にとって不可欠なテーマです。
当事務所では、約1万件の発注実務で培った経験を活かし、「法律の解説」にとどまらない「現場で運用できる適正な発注体制の構築」を全力でサポートいたします。

・「うちの取引は取適法の対象になるの？」
・「法律に違反しない発注書面はどう作ればいい？」
・「記録はどのような形で保存しておくべき？」

このような、自社の取引ルールや契約書面へのご不安がある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
問い合わせ及び初回のご相談は【無料】で承っております。
まずは以下のホームページの「問い合わせフォーム」より、些細なことでもお問い合わせをお待ちしております。
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[行政書士藤原素雄事務所のホームページ]

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