【環境省パトロール実施中】解体工事のフロン回収手続き!元請業者が行う委託確認書と引取証明書の流れ

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1.パトロールの指導内容と、今回の位置づけ

こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄です。

前回の記事では、環境省が実施中の「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール」と、解体工事前に元請業者が行う事前確認について解説しました。
[前回の記事:【環境省がパトロール実施中】解体工事のフロン確認漏れに注意!元請の対応方法と見落としがちな機器]

昨年度のパトロールで、フロン排出抑制法に関して行われた行政指導等の概要は次のとおりです。

主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言でした。
(出典:環境省「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施」)

事前確認で対象機器が見つかった場合、次に必要となるのが「フロン類の回収」です。

今回は、元請業者が発注者から回収手配を受託する場合の流れを解説します。

2.元請業者が回収手配を受託する場合の流れ(9ステップ)

元請業者が回収手配を受託し、書面の行程管理票を使う場合は、以下の順序で手続きを進めます。
※行程管理票は一般的な様式では複写式で、回収依頼書・委託確認書・再委託承諾書・引取証明書が、それぞれ別のページになっています。

①　発注者から「委託確認書」を受け取る

②　委託確認書を登録済みの第一種フロン類充填回収業者へ回付し、その写しを3年間保存する

③　充填回収業者がフロン類を回収し、「引取証明書」を交付する

④　引取証明書の写しを受け取り、3年間保存する

⑤　充填回収業者が、回収したフロン類を国の許可を受けた再生業者または破壊業者へ引き渡す

⑥　再生・破壊業者が、処理後に再生証明書または破壊証明書を発行する

⑦　充填回収業者が、その証明書の写しを機器の管理者(廃棄等実施者)へ交付し、管理者が3年間保存する

⑧　引取証明書の写しを付けて、撤去した機器を廃棄物・リサイクル業者等へ引き渡す

⑨　必要な手続きを確認したうえで、機器の撤去と建物の解体を進める

委託確認書の回付がないと、充填回収業者は原則としてフロン類を引き取れません。
行程管理票の記載事項は、法令の条文で定められています。
必要事項を漏れなく記載する必要があります。

発注者が充填回収業者へ直接回収を依頼する場合は、委託確認書ではなく「回収依頼書」を使うため、手続きの流れが異なります。
この場合、元請業者は発注者から引取証明書の写しを受け取り、機器を引き渡す際に廃棄物・リサイクル業者へ渡します。

3.書類(引取証明書)がないと機器を引き取ってもらえない!

フロン類の回収が確認できない機器の産廃引取りは禁止されており、違反した廃棄物・リサイクル業者は50万円以下の罰金の対象です。
書類がなければ機器を引き取ってもらえず、工事の工程にも影響します。
また、フロン類を回収せずに放出した場合は、元請業者・発注者・回収業者を問わず、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象です。
引取証明書の写しなどの書類は、万が一の際に、元請業者自らを守る重要な証拠となります。

4.行程管理票は「電子行程管理票」でも運用可能

上記の手続きの流れは、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)などが公開している「行程管理票の流れ」で確認できます。

[リンク:行程管理票の流れ]

なお、この手続きは紙だけでなく電子化(電子行程管理票)でも行えます。
機器の管理者、元請業者、充填回収業者がそれぞれ登録済みであれば、書類管理の手間を軽減できます。

5.まとめ:書類を残しながら確実に進めることが大切

フロン対策は「現地での事前確認」で終わりではなく、回収から機器の引渡し・処分まで、適切な書類(委託確認書・引取証明書など)を残しながら進めることが重要です。
解体工事前の事前確認やフロン回収の手順にご不安がある場合は、工事着工前に一度全体のフローを整理しておくことをおすすめします。
又、私がこれまで確認した行程管理票では、記載のない欄があるものが多数ありました、記載漏れには注意して頂きたいと思います。

【専門家にご相談ください】

「自社の解体・撤去工事に伴う各種届出や書類管理を見直したい」「建設業法や廃棄物処理法・フロン排出抑制法などのコンプライアンス体制を整えたい」とお考えの事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

＊＊【ご相談・対応例】＊＊
・解体工事の着工日が迫っているが、フロン回収の手続きが完了しているか分からない
・発注者から回収手配を任されたが、委託確認書を誰に渡せばよいか確認したい
・業務用エアコンや冷凍・冷蔵機器を撤去する前に、必要な手続きを整理してほしい
・引取証明書が届いていない、または記載内容に不備があり、このまま着工してよいか不安がある
・機器を撤去した後に問題が発覚しないよう、着工前に関係書類をまとめて点検してほしい

「まずは自社の運用で問題がないか確認したい）という段階で構いません。
現場目線で丁寧に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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