【要点まとめ】
■全国一斉パトロールの実施：環境省等によるパトロールでは、分別解体やアスベスト対策に加え、「フロン類の適正回収」も厳格に監視・指導されています。
■元請業者の事前確認義務：解体・撤去工事の着工前に建物を調査し、業務用冷凍空調機器の有無を発注者へ書面交付・説明する義務（3年間保存）があります。
■意外な「隠れフロン機器」：冷水器、エアードライヤー、盤クーラーなど、設備撤去工事で見落とされやすい機器に要注意です。
■法令遵守（コンプライアンス）の思い：適切な調査や処分費用を見込む企業が、価格競争で不利にならない健全な業界環境を目指すことが重要です。
目次
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１．現在、環境省が全国一斉パトロールを実施中！解体工事現場で高まる監視の目
こんにちは。神奈川県の行政書士、藤原素雄です。
当事務所では、コンプライアンス改善に関するご相談をはじめ、官公署に提出する書類や権利業務・事実証明に関する書類の作成・ご相談をお受けしております。
現在、環境省では「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～」を行っています。
解体工事の許可業者が増えていることから現場指導や監視を強化し、アスベストの飛散防止やフロン類の適正回収などを徹底する取り組みです。
［参考リンク：建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～（環境省報道発表資料）］
参考として、昨年度の実施結果を示します。
今回は、この一斉パトロールでも重点対象となる「フロン排出抑制法」について、解体工事前に元請事業者が行うべき対応を解説します。
２．特定解体工事元請事業者が行うべき基本手順（10ステップ）
（元請業者）特定解体工事元請事業者が解体工事を受注した場合、基本的には以下の手順が必要となります。（フロンの回収手配を元請事業者が行う場合の手順となります）
①解体前に建物内を調査する
②業務用エアコン・冷凍冷蔵機器の有無を確認する
③事前確認書（第一種特定製品事前確認結果説明書）を作成し、発注者に交付・説明する
④交付した事前確認書の写しを3年間保存する
⑤対象機器があれば、発注者が回収するのか、元請事業者が回収手配を受託するのかを決める
⑥回収手配を受託する場合は、発注者から委託確認書を受け取る
⑦登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に回収させる
⑧元請事業者がフロン類の引渡受託者となった場合は、充填回収業者から引取証明書の写しを受け取り、3年間保存する
⑨引取証明書または確認証明書の写しを付けて、機器を処分事業者等へ引き渡す
⑩その後、建物を解体する
なお、建物全体の解体だけでなく、建築物その他の工作物の一部を解体・撤去する建設工事も対象となり、上記の手順が必要となります。
今回は特に重要な①〜④のポイントを中心に掘り下げます。
３．現場で見落としやすい「隠れフロン機器」に注意！
手順②の事前調査は、機器に関する現場知識がないと見落としやすい作業です。 一般的なパッケージエアコンだけでなく、以下のような設備撤去工事でもフロン対象機器が含まれている可能性が高いため注意が必要です。
•上水道配管の撤去工事：配管経路に設置された「冷水器」
•エアー配管の撤去工事：圧縮空気ラインに接続された「エアードライヤー」
•制御盤の撤去工事：盤内に内蔵された「盤クーラー（制御盤用クーラー）」
※フロン機器の日常点検や簡易点検の運用ルールについては、以下の過去記事もご参照ください。
［参考ブログ：フロン排出抑制法の簡易点検ルール！漏れを防ぐための具体的解法と対策］
４．事前確認書の交付と保存（フロン排出抑制法第42条）
手順③④として現地調査後、発注者に「第一種特定製品事前確認結果説明書」を交付して説明し、交付日から3年間保存しなければなりません（フロン排出抑制法第42条）。
環境省が参考様式を公表していますので、自社で作成・活用することをお勧めいたします。
５．フロンを回収せずにそのまま処理した場合のリスク
もしフロン機器からフロンを回収させずに産業廃棄物として処理した場合、発注者、元請業者（特定解体工事元請事業者）、産廃業者のいずれにも罰則（直接罰など）が科される可能性があります。
「知らなかった」「下請業者や産廃業者に任せていた」では済まされません。
６．元・現場管理者としての思い：法令遵守企業が損をしない社会へ
適切な法令遵守を行うと、事前の調査費や各種届出手続きの手間が増え、どうしても見積金額が上昇します。
しかし、私は「適切な手続きを踏んだ見積りが、何割か高くなることが当たり前として受け止められる社会」になってほしいと考えています。
法令を守る企業が、守らない企業との不当な価格競争で不利にならないようにしたいからです。
あわせて、適正に法令を守る企業に対する補助金の交付などの支援体制があれば、より良い業界環境になるのではないでしょうか。
７．まとめ
元請事業者は、設備の一部を撤去するような小規模な工事であっても、着工前に必ずフロン機器の事前確認を行う必要があります。
フロン機器は思わぬ場所に隠れており、見落とすと重大な罰則を受けるリスクがあります。
【専門家にご相談ください】
「自社の解体・撤去工事でのフロン確認フローを整備したい」「官公署への提出書類やコンプライアンス体制について確認したい」という事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
＊＊【ご相談・対応例】＊＊
・着工日が迫っているが、フロン機器の事前確認が十分にできているか不安がある
・建物内に冷水器やエアードライヤーなどがあり、フロン回収の対象か判断できない
・事前確認結果説明書を発注者へ交付しておらず、今から何をすべきか相談したい
・対象機器が見つかったが、回収手配や委託確認書などの手続きが分からない
・機器を誤って撤去・処分する前に、現場と関係書類を一度確認してほしい
「まずは自社の運用で問題がないか確認したい」という段階で構いません。
現場目線で丁寧に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人 Wrote this article
藤原 素雄
建設業・サービス業界にて20年以上、現場監督や設備購買、コンプライアンス推進の実務を経験。購買部員として数千件に及ぶ発注実務をこなし、下請取引と法令遵守の専門家です。 ISO（9001/14001/IATF16949等）推進員や内部監査員の知見も有しており、取適法（旧下請法）や建設業法に準拠した契約書・発注書面の作成から、社内規定の構築までサポートします。建築物石綿含有建材調査者や特管産廃管理責任者など現場資格も多数保有。長年の実務経験を活かし、発注側・受注側双方が安心して取引できる環境づくりと、より良い社会の実現に貢献いたします。
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