【要点まとめ】 ■役務提供委託とは：「労働やサービス」の提供を事業としている企業が、その業務を他社へ外注する取引のことです。■落とし穴①（適用除外）： その委託が「建設工事」に該当する場合は、取適法ではなく「建設業法」が適用されます。この見極めが最大の難関です。■落とし穴②（資本金区分）： 「運送・倉庫業務」か「それ以外のサービス業務」かによって、対象となる資本金・従業員数の基準額が異なります。 （1）「役務提供委託」とは？ こんにちは。10月1日に神奈川県にて行政書士事務所の開業を予定しております、行政書士の藤原素雄です。今回は、取適法（中小受託取引適正化法／旧下請法……
【要点まとめ】 ■修理委託とは： 「元来の機能を失った物品を、元の機能に回復させる」ための委託行為を指します。■2つの類型： 顧客から請け負った修理を「外注」する場合と、自社で使う設備の修理を「メーカー等に依頼」する場合の2パターンがあります。■要注意な落とし穴①： その修理行為が「建設工事」に該当する場合は、取適法ではなく「建設業法」が適用されます。■要注意な落とし穴②： 壊れていない機械の「校正・調整・点検」は修理委託にはならず、「役務提供委託」という別の扱いになります。 （1）今回のテーマは「修理委託」 こんにちは。10月1日に神奈川県にて行政書士事務所の開業を予……
【要点まとめ】 ■一番多い取引： 取適法の対象となる5つの取引のうち、建設業や製造業で最も頻繁に発生するのが「製造委託」です。■対象となる条件： 規格品（カタログ品）の購入は対象外。「材質・寸法・形状などを指定して作らせる（加工を含む）」場合が該当します。■4つの類型： 自社製品の部品作りから、自社で使う治具の製作、修理の委託まで、実は幅広い発注が対象になります。■法改正のリスク： 2026年1月施行の改正により、法違反に対する取締りが厳格化しています。発注前の「見極め」がこれまで以上に重要です。 （1）建設業・加工業で最も多い「製造委託」とは？ こんにちは。10月1日……
【要点まとめ】 ■委託案件が「取適法の対象となるか」の見極めを誤ると、発注書面の未交付や支払遅延など深刻な法務リスクを抱える事態になります。■対象となる取引を「対象外」と誤認すると、法令で定められた「取引に関する記録の2年間の保管義務」等を違反する恐れがあります。■自社の事業として行っている工事の一部（警備など）や、施工に使う部品（配管ブラケットなど）の外部委託は「取適法の対象」となります。■自社で使用するだけの備品（ロゴ入りヘルメットなど）の製作依頼や、自社の事務所の清掃など、自社の「業（事業）」として請け負っていないものは「対象外」です。 こんにちは。10/1に神奈川県で……
【要点まとめ】 ■発注側（委託事業者）が必ず守るべき「取適法（旧下請法）」の4つの基本義務を、実務の視点から解説します。■支払期日は「受入検査の合格日」ではなく、「物品や役務を受領した日」から60日以内に定める点に注意が必要です。■発注時には給付内容や金額等を書面または電子で明示し、取引完了後は記録を2年間保存する義務があります。■支払いが60日を超えた場合や、不当に発注価格を減額した場合は、遅延利息の支払い義務が生じます。 （1） 発注担当者が知っておくべき取適法の基本 こんにちは。10/1に神奈川県で行政書士事務所の開設を予定しています藤原素雄です。私は以前、建設業……
【要点まとめ】 ■「建設業法が適用されるから取適法（旧下請法）は無関係」という認識は大きな誤解です。■建物に固定する「安全柵の製作」などを外注した場合、建設工事ではなく取適法の「製造委託」に該当する可能性が高いです。■自社の資本金が1,000万円超、外注先の資本金が1,000万円以下などの要件を満たすと法律の対象となります。■「代金の減額」や「不当なやり直し」は法令違反となり、公正取引委員会等への通報リスク（ニュース報道の対象）に直結します。 （1）建設業者が陥りやすい「取適法の罠」 建設業や設備業の皆様、日々の現場管理や発注業務お疲れ様です。私は製造業や建設業の購買担……
