【産廃の県外搬出】知らないと条例違反に？「事前協議」の手続きと自治体ごとの違い（千葉県・静岡県の比較）を行政書士が解説

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（1）はじめに：前回の振り返りと本記事のテーマ

こんにちは。10月1日に神奈川県にて行政書士事務所の開業を予定しております、藤原素雄です。
前回のブログでは、石綿含有産業廃棄物（レベル3）の廃棄方法やマニフェストの注意点についてお話ししました。 [前回のブログリンク：【建設業必須】石綿含有産業廃棄物（レベル3）の正しい廃棄方法とは？委託契約・保管・マニフェストの注意点を行政書士が解説]
今回はその続編として、前回の記事内でも少し触れた「事前協議（産業廃棄物を県外で処分する場合に必要な手続き）」について、私が実際に現場で経験した事例をもとに、参考書代わりになるよう分かりやすく解説いたします。

（2）現場での実体験：「石綿ガスケット」の県外搬出と事前協議

数年前になりますが、静岡県内で同僚が施工した撤去工事の際、「石綿ガスケット（石綿含有産業廃棄物レベル3）」が想定外に出てきたことがありました。
それまで石綿含有産業廃棄物の産廃処分契約を締結しておらず、急遽受け入れ先を探した結果、静岡県内ではなく「県外の処分業者」に委託することになりました。 ここで立ちはだかったのが、搬出先の自治体に対する「事前協議」の手続きです。
新たな産廃処分委託契約締結も含めて、以下の手続きが必要でした。

1. 処分委託先の処分業者の実地確認（現地確認）
2. 産廃処理の委託契約締結
3. 搬出先の自治体に対する必要書類の提出（＝事前協議）
4. 処分委託先への搬出・最終処分の完了確認
   これらを行い、無事に適正処理を完結させることが出来ました。このように、工事の過程でやむを得ず県外処分となるケースは、建設・設備業者様にとって決して珍しいことではありません。

（3）要注意！事前協議のルールは「搬出先の自治体」で全く違う

事前協議を難しくしている最大の理由は、全国一律の法律（廃棄物処理法など）ではなく、各自治体が独自に定める「条例」や「指導要綱」が根拠になっているという点です。
そのため、搬出先の自治体によって以下のようにルールがバラバラです。
• 事前協議自体が「不要」な自治体
• 「中間処分」のための搬入なら不要だが、「最終処分」なら必要な自治体
• 委託先が「優良産廃処理認定業者」であれば免除される自治体
• 法的拘束力の強い「条例」で定めている場合と、行政指導である「要綱」で定めている場合の違い
これを毎回調べずに県外へ搬出してしまうと、知らず知らずのうちに条例違反等のトラブルを引き起こすリスクがあります。

（4）【参考書として活用】千葉県と静岡県の手続きルールの比較

ルールの違いをご理解いただくため、具体的なケースとして「千葉県」と「静岡県」のルールの違いを比較してみましょう。（※閲覧時点での情報です。実際の搬出時は必ず最新情報をご確認ください）

① 千葉県へ搬出するケース（指導要綱）

千葉県は比較的、例外規定（不要になるケース）が多く設定されています。
• 中間処分を行うための搬入： 手続き不要
• 石綿（レベル1～3）の搬入： 手続き不要
• 提出期限： 手続きが必要な場合、処理を開始しようとする「15日前まで」に必要書類を提出。

【根拠】 千葉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱 第3条

② 静岡県へ搬出するケース（条例）

一方、静岡県は条例で厳格に規制されており、事前のスケジューリングが非常に重要になります。
• 対象範囲： 中間処分、最終処分の「共に」手続きが必要。
• 提出期限： 搬入する「30日以上前」に手続きを行う必要がある。

【根拠】 静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例 第12条～16条

(※読者の皆様へ：具体的な流れは、以下の静岡県が公開しているフローチャートもご参照ください)

（5）現場を知る行政書士からのアドバイス（私の視点）

建設工事や設備工事を施工すると、多種多様な産業廃棄物が排出されます。 まずは「産廃種別の特定」を行い、その種別を処理できる収集運搬業者や処分業者と正しく委託契約が結ばれているかを確認することがコンプライアンスの第一歩です。
もし契約がない場合は、新たに引き受けてくれる処分業者を探し、契約を結び直す必要があります。 そして、その処分先が「県外」となる場合は、今回解説した「搬出先自治体の事前協議の必要性や手続き内容」を必ず事前に確認してください。 着工直前に気づいても、静岡県のように「30日ルール」がある場合、工期に大きな影響を及ぼします。
事前協議に関する各自治体の条例・要綱の調査や、煩雑な書類作成は、現場の皆様にとって大きな負担となります。 当事務所では、こうした「現場を止めたくない、でも法令違反は絶対に避けたい」という企業様のコンプライアンス体制を実務面から強力にサポートいたします。10/1の開業後になりますが、産廃の県外搬出や許可手続きでお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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